米バージニア州の連邦地裁がGoogleのオンライン広告事業が反トラスト法違反であるという判決を下しました。同判決についてはニューヨーク・タイムズをはじめとした複数のメディアが報じています。検索事業に続く敗訴となり、広告事業でも事業分割を迫られる可能性が浮上しています。
Googleの広告事業に独禁法違反判決
2025年4月17日、米バージニア州の連邦地裁は、Googleがオンライン広告市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反していたとする判決を下しました。判決文では、Googleが10年以上にわたりウェブサイト運営者や広告主に不利な取引条件を強制し、市場支配力を不当に維持してきたと指摘されました。
特に、広告枠の売買を行うプラットフォームや広告取引市場を抱き合わせで運用し、競合サービスへの乗り換えを困難にしていた点が問題視されています。
Googleが控訴方針、広告業界に波紋
Googleは今回の判決に不服を申し立て、控訴する意向を示しています。ニューヨーク・タイムズによれば、広告技術ツールが競争を促進し、広告主とパブリッシャーの双方に利益をもたらしていると主張しており、判決はこうした市場の実態を過小評価しているとしています。
今後司法省（DOJ）と複数の州は、Googleの広告事業の一部売却を含む是正措置について提案していく方針です。構造的な分割を含む対応策が議論される予定であり、デジタル広告業界全体に大きな影響を与える可能性があります。訴訟が最終的に収束するまでには、数年単位の時間を要する見通しです。
反トラスト法とは
反トラスト法は企業の市場独占や不公正な取引を防ぎ、自由で公正な競争を維持するために制定された法律です。米国では1890年にシャーマン法が制定され、以降、企業の独占行為やカルテル、競争制限的な合併などを禁止してきました。消費者の利益保護やイノベーション促進を目的とし、大手企業による市場支配を抑制する重要な役割を担っています。
参照元：Google Broke the Law to Keep Its Advertising Monopoly, a Judge Rules
まだまだ裁判は続きそう…。