メタなどSNS広告で相次ぐ有名人なりすまし詐欺。自民党、被害防止策の対策を今国会中めどに検討

フェイスブックなどのSNS上で有名人になりすまして投資を勧誘する偽の広告による被害が相次いでいます。自民党の作業チームが被害を防ぐための対策を急ぎ検討することが明らかになりました。NHKほか複数メディアが報じています。

自民党本部で対応策を検討。今国会中めどに

4月25日、自民党本部で開かれた対策を協議するための会合には、LINEヤフーの幹部も出席し、企業側が被害を防ぐための取り組みを説明しました。作業チームの座長である平井卓也元デジタル大臣は記者団に対し、今後も関係者とのヒアリングを続け、国会会期中をめどに被害を防ぐための具体的な対策を取りまとめる考えを示しました。

自民党からメタに広告停止要請も

4月19日には交流サイト（SNS）上で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、自民党が対策を協議する会合を開催しました。この会合で、デジタル社会推進本部長も務める平井氏は、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し、「しばらくの間、全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことも明らかにしています。

メタは詐欺を根絶するため警察当局とも連携

一方、メタは、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて、次のような声明を発表しています。

Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります。

リリース全文はこちら：著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて

詐欺広告は日本のみならず世界的な問題に

詐欺広告に関する問題は日本だけでなく、世界的な課題としても取り上げられています。

日本とEUは4月30日、デジタル分野の閣僚級会合をブリュッセルで開き、インターネット上の偽情報に対し連携するとし、「定期的な情報共有チャンネルの確立を探求する」との共同声明を発表したことが明らかになりました。日本は、EUの先行する法規制を参考にし、情報交換を密にすることで対策を強化していく考えです。

米国では広告予算が動画や音声広告に移行傾向

詐欺広告の問題は、メタだけが対処すれば良いものではなく、社会全体での動きが必要な問題となっています。日本における法規制を整えるためには時間を要すると考えられる中、企業のマーケティング担当者は、今後ウェブ広告をどうしていくべきか判断に迫られています。

広告施策の予算配分を考えるにあたり、米国の広告予算のシェアでは、動画広告と音声広告への予算の移行が起きています。

SNS広告予算の移行先としての「デジタル音声広告」はブランドセーフティに強みあり

これまでの施策＋αとして、デジタル音声広告が組み込まれるケースが増えてきました。米国の最新の市場調査で「音声広告」は年間成長率が最も高いデジタル広告フォーマットとなっています。考査の仕組みによってブランドセーフティや品質担保がされた効果的な媒体です。

人気の定額音楽サービスSpotifyへの広告配信ができる『Spotify（スポティファイ）広告』や、radikoにプログラマティック広告を配信できる『radiko（ラジコ） オーディオアド』など、日本でも様々なタイプのデジタル音声広告を配信することが可能です。

マーケティング施策の新たな一手として、デジタル音声広告への出稿も試してみてはいかがでしょうか。

参照元：“なりすまし広告”被害防止対策 今国会中めど取りまとめ 自民／自民、メタに広告停止検討を要請　著名人なりすましSNS詐欺被害／日本とEU、ネット偽情報で連携　デジタル閣僚声明